オーナー様に相続が発生したとき、遺産分割協議書により東建コーポレーションが管理する賃貸マンション・賃貸アパートなどの取得が確定した相続人様(事業継承人様)に対して、相続申告時に必要な納税額を、金融機関から借受けられるまで、または相続した不動産などを売却して返済できるまでの期間、ご融資致します。
ご利用になれる方 | 東建コーポレーションと「事業管理保証システム」「サブリース経営管理システム」「サブリース経営代行システム」のいずれかを締結している物件を取得することが確定し、そのまま保証システムを継続される相続人様(事業継承人様)。 |
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資金使途 | 相続申告時に必要な相続税納税額をご融資。 |
お借入限度額 | 納税額以内で、東建コーポレーションの管理物件の本体・附属・附帯工事金額の15%以内で2,000万円まで。 (事業管理保証システムの場合、1,000万円まで) |
借入期間・回数 | 1年以内(1回) |
金利 | 長期プライムレート+1.3%(年率)(固定金利) |
連帯保証人 | 原則として事業継承人様の法定相続人である親族1名。 |
担保 | 原則として1,000万円超の融資の場合、相続された東建コーポレーションの管理物件に設定。 |
ご返済方法 | 期限一括返済(金利は融資期間中毎月払い) |
遅延損害金(実質年率) | 14.0% |
オーナー様に相続が発生したとき、遺産分割協議書により東建コーポレーションが管理する賃貸マンション・賃貸アパートなどの取得が確定した相続人様(事業継承人様)に対して、相続申告時に必要な納税額を、長期間にわたってご融資致します。
ご利用になれる方 | 東建コーポレーションと「事業管理保証システム」「サブリース経営管理システム」「サブリース経営代行システム」のいずれかを締結している物件を取得することが確定し、そのまま保証システムを継続される相続人様(事業継承人様)。 |
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資金使途 | 相続申告時に必要な納税額をご融資。 |
お借入限度額 | 納税額以内で、東建コーポレーションが管理する物件の本体・付属・附帯工事金額の15%以内で2,000万円まで。 (事業管理保証システムの場合、1,000万円まで) |
毎月返済限度額 | 金融機関からの建設借入金返済後の実質手取額の70%以内。 ※例えば、毎月東建コーポレーションから振込まれる家賃が50万円、金融機関への返済が30万円の場合、実質手取収入は20万円となり、この70%の14万円が返済限度額となります。 |
借入期間・回数 | 15年以内(1~180回) ※事業管理保証システムの場合、10年以内(1~120回)。 |
金利 | 新長期プライムレート (短期プライムレート + 1.8%(年率)<変動金利/年1回>) |
ご返済方式 | 元利均等返済方式 |
連帯保証人 | 原則として事業継承人様の法定相続人である親族1名。 |
担保 | 原則として1,000万円超の融資の場合、相続された東建コーポレーションの管理物件に設定。 |
ご返済方法 | 東建コーポレーションからオーナー様へ毎月振込まれる家賃から返済。 |
遅延損害金(実質年率) | 14.0% |
事業継承人様は相続税確定後、東建コーポレーション事業所担当者(以下「事業所担当者」という)と相談のうえ、借入金額や返済回数(つなぎ融資の場合は返済期限など)などをお決め下さい。
事業所担当者が東建リースファンドへ申込み手続きを取次ぎます。
審査結果は東建リースファンドから事業所担当者へ通知し、そのあと、事業所担当者より事業継承人様へ報告されます。
事業継承人様と東建リースファンドの間で結ぶ金銭消費貸借契約締結は事業所担当者がお手伝いします。
ご契約時には実印、印鑑証明書の原本が必要となりますのであらかじめご用意下さい。
ご融資金は東建リースファンドから事業継承人様の口座へお振込み致します。
事業継承人様は相続税を納付して頂きます。
ご融資の返済は東建コーポレーションから事業継承人様へ毎月振込まれる家賃から返済して頂きます。
※ただし、「相続税つなぎ融資ローン」ご利用の場合は一括返済とさせて頂きます。