オーナー様が所有する土地や建物などをご子息様など（受贈者）に贈与されたときに発生する、贈与税の必要な納税額を、オーナー様にご融資致します。
| ご利用になれる方 | 東建コーポレーションと「事業管理保証システム」「サブリース経営管理システム」「サブリース経営代行システム」のいずれかを締結しているオーナー様。 |
|---|---|
| 資金使途 | オーナー様が所有する土地や建物などをご子息様などに贈与されたときに必要な納税額をご融資。 |
| お借入限度額 | 納税額以内で、東建コーポレーションの管理物件の本体・附属・附帯工事金額の15％以内で2,000万円まで。 (事業管理保証システムの場合、1,000万円まで) |
| 毎月返済限度額 | 金融機関からの建設借入金返済後の実質手取額の70％以内。 ※例えば、毎月東建コーポレーションから振込まれる家賃が50万円、金融機関への返済が30万円の場合、実質手取収入は20万円となり、この70％の14万円が返済限度額となります。 |
| 借入期間・回数 | 15年以内（1～180回） ※事業管理保証システムの場合、10年以内（1～120回）。 |
| 金利 | 新長期プライムレート （短期プライムレート ＋ 1.8％（年率）＜変動金利／年1回＞） |
| 返済方式 | 元利均等返済方式 |
| 連帯保証人 | 原則としてオーナー様の法定相続人である親族1名及び贈与を受ける方。 |
| 担保 | 原則として1,000万円超の融資の場合、東建コーポレーションの管理物件に設定。 |
| ご返済方法 | 東建コーポレーションからオーナー様へ毎月振込まれる家賃から返済。 |
| 遅延損害金（実質年率） | 14.0％ |
オーナー様が東建コーポレーション管理付きの賃貸マンション・賃貸アパートなどをご子息様などに贈与されたときに発生する贈与税の必要な納税額を、受贈者様（ご子息様など）に対してご融資致します。
| ご利用になれる方 | 東建コーポレーションと「事業管理保証システム」「サブリース経営管理システム」「サブリース経営代行システム」のいずれかを締結している物件を贈与され、そのまま保証システムを継続されるご子息様などの受贈者様。 |
|---|---|
| 資金使途 | オーナー様が所有する東建コーポレーション管理の賃貸マンション・賃貸アパートなどをご子息様などに贈与されたときに必要な納税額をご融資。 |
| お借入限度額 | 納税額以内で、東建コーポレーションの管理物件の本体・附属・附帯工事金額の15％以内で2,000万円まで。 （事業管理保証システムの場合、1,000万円まで） |
| 毎月返済限度額 | 金融機関からの建設借入金返済後の実質手取額の70％以内。 ※例えば、毎月東建コーポレーションから振込まれる家賃が50万円、金融機関への返済が30万円の場合、実質手取収入は20万円となり、この70％の14万円が返済限度額となります。 |
| 借入期間・回数 | 15年以内（1～180回） ※(事業管理保証システムの場合、10年以内（1～120回）。 |
| 金利 | 新長期プライムレート （短期プライムレート ＋ 1.8％（年率）＜変動金利／年1回＞） |
| 連帯保証人 | 原則受贈者様の法定相続人である親族1名及びオーナー様。 |
| ご返済方式 | 元利均等返済方式 |
| 担保 | 原則1,000万円超の融資の場合、贈与された東建コーポレーションの管理物件に設定。 |
| ご返済方法 | 東建コーポレーションから受贈者様に毎月振込まれる家賃から返済。 |
| 遅延損害金（実質年率） | 14.0％ |
オーナー様または受贈者様（以下合わせて「申込者様」という）は、贈与税額確定後、東建コーポレーション事業所担当者（以下「事業所担当者」という）と相談のうえ、借入金額や返済回数などをお決め下さい。事業所担当者が東建リースファンドへ申込み手続きを取次ぎます。
審査結果は東建リースファンドから事業所担当者へ通知し、そのあと、事業所担当者より申込者様へ報告されます。
申込者様と東建リースファンドの間で結ぶ金銭消費貸借契約締結は事業所担当者がお手伝いします。
ご契約時には実印、印鑑証明書の原本が必要となりますのであらかじめご用意下さい。
ご融資は東建リースファンドから申込者様の口座へお振込み致します。
申込者様は贈与税を納付して頂きます。
融資金の返済は東建コーポレーションから申込者様へ毎月振込まれる家賃から返済して頂きます。
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